2010年06月19日

<サル>テレビに喜びの反応 京大が脳の動き分析(毎日新聞)

 サルもヒトと同じようにテレビを見て楽しいと感じているとみられることが、京都大霊長類研究所(愛知県)の正高信男教授(認知神経科学)らの脳研究で明らかになった。スイスの神経科学専門誌で発表した。

 実験では、ヒトの約10歳にあたる3歳の雄のアカゲザルの額に、近赤外線を当てて戻ってくる光を計測し、脳の血流変化を調べる「光トポグラフィー」装置を装着。映像を見せ、脳のどの部分が活動しているか調べた。その結果、脳の前頭葉と呼ばれる領域のこめかみ付近の血流が増えて活性化していることが判明。ヒトの幼児が母親の笑顔を見て喜ぶ反応とそっくりだった。

 サル仲間が静かにたたずむ映像より、トラやゾウなどが曲芸をする派手なサーカスの映像の方が、脳が活発に動いていたことも分かった。

 正高教授は「喜びの反応は動く生き物に対する、持って生まれた好奇心からではないか。動物園でサルの気晴らしにテレビを見せる試みは、動物福祉にかなっていることが裏付けられた」と話している。【山田大輔】

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2010年06月15日

揺れる自民 谷垣氏、意気込みと目標に乖離(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、参院選にあたり「政治生命をかける」と退路を断つ意気込みを表明した。しかし、目標議席は改選議席121の半数にはるか満たない40台と設定したため、党内でかけ声倒れとの不満を強めることになった。一方、安倍晋三元首相は10日、たちあがれ日本、日本創新党と参院選で選挙協力を行うと発表した。保守勢力の結集を掲げる安倍氏らが自民党執行部と別行動を起こしたことで、自民党内では参院選後をにらんだ動きも活発化しそうだ。(水内茂幸、田中靖人)

 「私も明日があるとは思っていない。参院選に全力をかけ政治生命をかける」

 谷垣氏は10日朝、党本部での全議員懇談会で力強く訴え、参院選に敗北した場合、総裁を辞任する考えを示唆した。しかし、その後の記者会見などで挙げた獲得議席は、3年前の参院選の37をわずかに上回る「40議席台」。参院第一党の「奪取」を掲げた党の運動方針よりも抑えた格好だ。

 慎重な背景には、菅直人政権の誕生で有権者の民主党回帰が進んだことへの不安がある。谷垣氏側近の川崎二郎国対委員長も、参院での菅内閣問責決議案の提出について記者団に「可決したら『だから民主党に過半数をくれ』という選挙になるかもしれない。こういう決断はもろ刃なのだ」と述べるにとどめた。

 全議員懇では、出席者から「今国民からみると自民党が戦っているように見えない」(下村博文衆院議員)「なぜ鳩山内閣不信任案を出さなかったのか」(稲田朋美衆院議員)と、相も変わらず執行部批判が上がった。谷垣氏はその後のBS番組の収録で「(鳩山由紀夫前首相の辞任を)1日半くらい読み誤った」と“自白”した。

 一方、超党派議連「創生『日本』」会長として都内で記者会見した安倍氏は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の山田宏党首とともに、「日本を救うネットワーク」(救国ネット)の趣意書、基本政策と「打倒民主党宣言」にそれぞれ署名した。

 平沼氏らは参院選では、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長が出馬する山梨選挙区で自民党候補を支援し、他選挙区でも可能な限り協力を進めていく方針を確認した。

 安倍氏は「菅政権になり現状は変わらないどころか(左傾化が)加速される危険性に直面している」と述べ、保守勢力結集の必要性を訴えた。

 安倍氏が参院選を前に平沼氏らとの連携を打ち出したことについて、安倍氏に近い自民党議員は「保守勢力が分裂していないとのイメージ戦略の意味合いが強い」と解説する。昨年の衆院選で保守派議員の落選が相次ぎ、リベラルな立場の谷垣執行部の中で保守派の存在が薄まっていることへの危機感も見え隠れする。

 この議員は安倍氏らの離党の可能性は否定したが、会合の参加者の一人は「ようやく勾玉(まがたま)がヒモでつながった。一つにするのはこれからだ」と述べ、参院選後の新党結成もありうるとの考えを示した。

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2010年06月10日

浜教組の教科書不使用マニュアルめぐり「つくる会」が請願提出(産経新聞)

 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した自由社の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成し教師に配布していた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が、マニュアルの回収などを求める請願を市教委に提出、受理されていたことが8日、分かった。同日の市教育委員会定例会で報告された。請願は4日付。22日以降の同委員会で審査される。

 請願で求めているのは、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底−の3点。

 つくる会側は、「文科省の検定を経て市教委で適正に採択した教科書を使用させないとする、組織的で大がかりな教科書不使用運動で、学校教育法などに反する極めて重大な違法行為」などと回収の必要性を主張。マニュアルの配布に、市が費用負担し公務以外の利用は認められていない「学校ポスト」が不正利用されたことについて、「市民の利益を裏切る行為。懲戒処分の措置がとられない限り再発しない保証はない」と訴えている。

 浜教組が同社の歴史教科書の採択に反対する署名活動などを行ってきたことにも触れ、「教員組合による教育行政への不当な介入に当たる」としている。

 自由社の歴史教科書は、昨年8月に市内18区のうち8区で採択され、今年4月から使用されている。問題となったマニュアルは、浜教組が機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。自由社の教科書について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

 市教委は4月28日付で浜教組に対し文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知している。

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