2010年05月27日

08年の平均所得547万円=生活「苦しい」、最高の58%―厚労省調査(時事通信)

 2008年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の547万5000円となり、2年連続で減少したことが20日、厚生労働省の09年国民生活基礎調査で分かった。高齢者ら仕事を持たない人の増加が大きく影響したとみられる。また、生活意識では「苦しい」と答えた人が過去最高の約58%となった。
 調査は09年6〜7月に実施。生活意識などについては4万6605世帯、所得については6763世帯から回答を得た。
 平均所得は1994年のピーク時から116万円以上減り、88年の水準まで戻った。調査によると、1世帯平均で仕事を持つ人は1.31人、仕事を持つ人1人当たりの平均所得は321万6000円で、過去最低だった前年を2.7%上回っている。
 さらに、09年6月時点の生活意識について聞いたところ、24.9%が「大変苦しい」、33.2%が「やや苦しい」と回答した。
 また、65歳以上の高齢者のみか、高齢者と児童(18歳未満の未婚者)で構成する「高齢者世帯」は20.0%で、初めて全世帯の2割に達した。 

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2010年05月22日

<ビザ不正発給>元領事館職員のフィリピン人を手配 警視庁(毎日新聞)

 在マニラ日本総領事館で短期滞在査証(ビザ)が不正に発給された事件で、警視庁組織犯罪対策1課が、同領事館のフィリピン人の元職員、ジェイソン・ブンガイ・ガラン容疑者(32)=09年9月に懲戒解雇=について無印公文書偽造容疑で逮捕状を取り、国際手配したことが分かった。

 捜査関係者によると、警視庁などが09年7月以降に入管法違反(不法在留)容疑で逮捕したフィリピン人14人のうち4人が、ガラン容疑者が無断で発給した日系人対象のビザを持っていたことから、事件が発覚。現地採用のガラン容疑者は08年7月以降、フィリピン人男女97人のビザを不正発給していた疑いがあるという。【町田徳丈】

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2010年05月14日

高齢者らの買い物支援事業を開始―横浜市(医療介護CBニュース)

 横浜市は今年度から、日常の買い物が困難な高齢者らを支援する新規事業を始める。5月31日まで、今年度の事業を受託する団体を募集している。市高齢健康福祉部高齢在宅支援課の上島幸隆課長は13日に開いた募集説明会で、「横浜のような大都市でも、買い物に不自由する人が多くなってきているのも事実」とした上で、「どのような施策が望ましいのか手探りの状態だが、一歩でも前進したい」と述べた。

 この「高齢者等買い物サポート事業」は、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用したもの。日常生活での買い物が困難な高齢者や障害者、子育て世帯などの買い物を支援する。具体的には、注文を受けた品物を自宅に届けたり、高齢者らと共に買い物に行ったりするサービスなどが想定されている。説明会では参加者から、買い物支援と家事代行サービスを組み合わせるなどの事業提案もあった。

 市は介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所、町内会や自治会など地域福祉の向上を目的とする団体、商店街などを対象に、今年度の事業を受託する団体を募集している。
 事業を受託した団体は、求職者1人を来年3月末まで6か月間以上新たに雇用する。事業所に支払われる委託料は最大315万円で、7割以上を新たに雇用した人の人件費に充てる必要がある。市では、買い物が困難な高齢者らへの継続的な支援が不可欠として、委託契約が終了する来年度以降も職員の雇用を継続し、事業を続けることを求めている。


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posted by カジタ マサイチ at 10:06| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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